福島事故10年を前に見解まとめる/衆院原子力特別委

衆院原子力問題調査特別委員会(江渡聡徳委員長)は16日、東京電力福島第1原発事故から丸10年を迎えるのを前に、特別委として初めて統一的な見解をまとめた。「事故収束に向けた取り組みは道半ば」とし、原子力防災についても基盤整備の充実が必要だと指.....
有料会員に登録すれば記事全文をお読みになれます。デーリー東北のご購読者は無料で会員登録できます。
ログインの方はこちら
新規会員登録の方はこちら
お気に入り登録
週間記事ランキング
 衆院原子力問題調査特別委員会(江渡聡徳委員長)は16日、東京電力福島第1原発事故から丸10年を迎えるのを前に、特別委として初めて統一的な見解をまとめた。「事故収束に向けた取り組みは道半ば」とし、原子力防災についても基盤整備の充実が必要だと指摘した。[br] 同原発の廃炉や処理水を巡る問題に加え、重大事故に備えた原子力防災、難航する高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に主眼を置いた内容。今月9日には、特別委が設置するアドバイザリー・ボードの有識者を交えた勉強会を開催するなどし、問題意識の共有を図ってきた。[br] 同日の委員会で、締めくくりに発言した江渡委員長が「国民の関心が高まっている中、本委員会に課せられた責務は重大だ」と見解をまとめた意義を強調。今後の決議案採択も視野に「委員会として意思を示せるように議論を重ねていただきたい」と求めた。