【県境産廃】岩手県、浄化終了の判断基準固める

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　田子町と二戸市にまたがる県境の産業廃棄物不法投棄問題で、岩手県は１３日、二戸地区合同庁舎で原状回復対策協議会を開き、有害物質の浄化終了を判断する基準の方向性を決めた。有害物質が継続して１年間環境基準値を下回り、その後実施する水質のモニタリングでも基準値を一定期間クリアした場合に浄化終了とする考え。[br]　今後、同協議会の下部組織の汚染土壌対策技術検討委員会で協議し、９月に開かれる同協議会で正式に決める。[br]　県によると、浄化対策をしている井戸は計８２カ所。同日の会議では、モニタリングの期間について１年間との案が出たが、検討委員会などで協議して詳細を詰めるとした。[br]　この日は、県が不法投棄をした業者に対して２０１９年度末までに累計約２３０億８千万円の納付命令を出したのに対し、回収額が約２億５９００万円にとどまることも報告された。