財源確保、大規模災害への備えなど国に要望 青森県など

2021年度重点施策提案の内容を説明する三村申吾知事(中央)ら=12日、青森県庁
2021年度重点施策提案の内容を説明する三村申吾知事(中央)ら=12日、青森県庁
青森県と県市長会、県町村会は12日、県庁で記者会見を開き、国に対する2021年度重点施策提案を発表した。3団体は共通項目として、地方一般財源と地方交付税の確保・充実や人口減少のほか、新型コロナウイルス関連、津波など大規模災害への備えなどを求.....
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 青森県と県市長会、県町村会は12日、県庁で記者会見を開き、国に対する2021年度重点施策提案を発表した。3団体は共通項目として、地方一般財源と地方交付税の確保・充実や人口減少のほか、新型コロナウイルス関連、津波など大規模災害への備えなどを求めた。[br] 提案者として三村申吾知事、市長会会長の小野寺晃彦青森市長、町村会会長の浜谷豊美階上町長が説明した。[br] 県の提案は▽第5世代(5G)移動通信システムなどの活用に向けた地域企業支援と基盤整備▽将来に備えた青森りんごの産地強化▽国立公園満喫プロジェクトの継続と強化―の新規3件を含む計26件。うち新型コロナ関連は医療体制整備や経済支援など8件だった。[br] 市長会は八戸市が新規項目として、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に対する防災対策の推進を提案。町村会は20年度末で期限が切れる過疎地域自立促進特別措置法について、新たな法律の制定を求める項目を新たに盛り込んだ。[br] 三村知事は「新型コロナ対策を行いながら、県と各市町村が抱える課題についてもしっかり進めていきたい」と強調。今後、感染状況を見極めた上で、関係省庁などを訪問する方針を示した。[br] 今回は県境をまたいだ往来の自粛を受け、例年実施している県に関係する国会議員への説明や関係省庁への訪問は行わず、郵送で提案書を提出した。2021年度重点施策提案の内容を説明する三村申吾知事(中央)ら=12日、青森県庁