青森財務事務所は１１日、青森県内の法人企業景気予測調査（４～６月期）を発表した。全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）は、前期（１～３月期）に比べ２３・６ポイント悪化のマイナス５０・０に落ち込んだ。２００４年の調査開始以来、リーマン・ショックの影響を受けた０９年１～３月期のマイナス５１・３に次ぐ低水準。同事務所は「新型コロナウイルスの影響は全産業にわたり、厳しい状況。企業へのヒアリングを続け、影響を把握していく」と述べた。[br] ＢＳＩは、前期と比べて景況感が「上昇した」と答えた企業の割合から「下降した」とした企業の割合を引いた値。５月１５日に調査し、対象の１０１社のうち、９４社から回答を得た。[br] 業種別のＢＳＩは、製造業がマイナス６９・２（前期比３９・２ポイント減）と大きく下降。首都圏の百貨店が休業し、需要が減少した繊維工業や、取引先の工事が延期したため、生産量が減った電気機械器具製造業などが景況感を引き下げた。[br] 非製造業はマイナス４２・６（１８・０ポイント減）。休業した宿泊飲食業や、新型コロナへの対応でテナント料を減免した不動産業などで下降と判断した。[br] ２０年度の全産業の業績見込みについては、売上高は８・０％の減収、経常利益は３４・４％の減益。設備投資は４・８％の増加見込みとなっている。[br] 全産業の次期（７～９月期）ＢＳＩは、マイナス３７・２と改善し、その後（１０～１２月）はマイナス７・４とさらなる回復を見込む。同事務所は「県内の感染状況は落ち着いているが、先行きは不透明。事業者の希望的観測も含まれている」とした。
