再処理工場安全対策工事、月内に全体計画提示/原燃

使用済み核燃料再処理工場(六ケ所村)が新規制基準の審査に事実上合格したことを受け、日本原燃は1日、安全対策工事の本格着手に必要な認可(設工認)の申請について、全体計画を6月中に説明する方針を示した。既に提出した設工認の申請書類は取り下げ、秋.....
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 使用済み核燃料再処理工場(六ケ所村)が新規制基準の審査に事実上合格したことを受け、日本原燃は1日、安全対策工事の本格着手に必要な認可(設工認)の申請について、全体計画を6月中に説明する方針を示した。既に提出した設工認の申請書類は取り下げ、秋以降に提出し直す。[br] 原子力規制委員会が同日開いた審査会合で、原燃が明らかにした。[br] これまで原燃は、再処理工場の設備数が膨大なため、代表的な設備のみを審査会合で議論し、類似の設備は書面で規制委に確認してもらう考えを示している。[br] 原燃の小田英紀常務執行役員は「新検査制度や新基準の審査で追加要求された内容を踏まえ、改めて設工認の全体体系を整理しなければならない」と説明。申請書類は▽重大事故対処設備▽屋外設備▽屋内のうち安全上重要な設備▽その他―の四つ程度に分割する。[br] 原子力規制庁の長谷川清光安全規制管理官は「(新基準の審査の段階で)いろいろと体制を強化したと言っていたが、われわれはそのように認識していない」と指摘。設工認申請の全体計画に加え、効率的な審査を進めるための体制強化策を示すよう求めた。[br] この日はMOX(プルトニウム・ウラン混合酸化物)燃料加工工場(同村)の重大事故選定の考え方も議題に。ただ、長谷川安全規制管理官が「指摘するとコロコロと原燃の考えが変わる」と苦言を呈するなど、ほとんど進展しなかった。