八戸港の水産物卸売業務の一本化で、八戸みなと漁協の撤退に伴い、単独で業務を手掛ける株式会社八戸魚市場が、負担増という課題に直面している。漁協からの人員受け入れのほか、これまで漁協と折半してきた市場経費は倍増する見通し。年明けに供用開始予定の荷さばき施設Ｄ棟も経費増の不安材料だ。対称的に収入源の水揚げは年々落ち込み、魚市場関係者の危機感は強い。[br] 魚市場によると、漁協の人員受け入れは市場部１９人のうち、当初７、８人程度を想定。ただ、その後の調整で人数が若干増える見込みだ。[br] 電気料や水道料、清掃料といった市場経費は市が半分を負担し、残りを魚市場と漁協が折半してきた。２０１９年度は市が約２千万円、魚市場と漁協で約１千万円ずつになるとみられる。[br] 漁協の撤退で魚市場の負担が倍増すれば、経営の足かせとなるのは必至。魚市場側は市に配慮を求めているが、軽減されるかどうかは不透明だ。[br] 経費で最も大きいのが電気料で、全体の４割以上を占める。特に、衛生管理の高度化に伴う閉鎖型の施設は旧施設より消費電力がかさむという。来年１月５日には小中野地区に建設中の荷さばき施設Ｄ棟が稼働する予定だが、魚市場関係者は「Ｄ棟の経費がどうなるか見通せない。不確定要素だ」と吐露する。[br] 負担ではほかに、水揚げに応じた市場使用料もあり、１９年度は魚市場約３１００万円、漁協約１１００万円の見込み。今後はすべて魚市場が支払うことになる。[br] 卸売業務の一本化について、魚市場の川村嘉朗社長は「赤字同士が一緒になる。決して明るい話ではない」と厳しい見方を崩さない。同社によると、市場卸売部門の決算は１８年度がわずか２０８万円の黒字で、１９年度は２７００万円程度の赤字に転落する見通しだ。[br] 問題の背景には八戸港の水揚げ不振が横たわる。“ハマ”をめぐる環境が厳しさを増す中、一本化の流れは不可避といえる。ただ、魚市場と漁協の卸売業務の取扱高はおおむね７対３で推移しており、「収入は３割増だが負担は５割増。割に合わないのでは」との声も漏れる。[br] 漁協の業務廃止は来月２０日の予定。魚市場によると、転籍する職員については、同月末までは漁協に籍を置きながら関連業務をこなし、７月１日付で魚市場に移るという。
