青森労働局は２９日までに２０１９年の青森県内の労働災害発生状況（確定値）をまとめた。死者は１６人（前年比５人増）と、過去１０年間で最も多かった１１年の１７人に次ぎ、ワースト２位だった。休業４日以上のけがを含む死傷者数は１２７０人（８人減）と減少に転じたものの、高止まりの傾向が続いている。[br] 労災で亡くなった１６人のうち、交通事故による死亡者が６人と過去５年間でワーストを記録した。業種別では建設業が最多の４人で、商業が３人、製造業と農林業が各２人と続いた。労働基準監督署別で見ると、八戸が最も多い６人。青森が３人、十和田、弘前、五所川原が各２人、むつが１人だった。[br] 事故の態様では「転倒」が３５３人（６５人減）と最多だったものの２年連続で減少。一方、「墜落・転落」は２４９人（１４人増）、「動作の反動」は１３７人（２８人増）、「はさまれ」は１３１人（７人増）といずれも増加した。[br] 年代別では、５０歳以上の高年齢層が増加傾向にあり、１９年は７０８人（３７人増）と死傷者の半数以上を占める。中でも、転倒災害は２５１人と高年齢層死傷者の３５・５％に上った。 転倒などの事故が多発する冬期間の災害発生状況については、降雪量が少なかったことから、６０２人（８人減）に抑えられた。[br] 青森労働局は死亡者数を１０人以下、死傷者数１２１６人以下を目標値に設定。建設業の墜落・転落防止の徹底と、転倒災害を防止するキャンペーンを展開し、労働災害の抑止につなげるとしている。
