三沢市は２０日、市独自の第２次緊急対策支援事業を発表した。経営上影響を受けている漁業操業者や宿泊業者、卸売・小売業者らの支援に向け、１事業者に２０万円を助成。経済的に苦しんでいる大学生らの学業を支援するため、国の支援策とは別に、１人につき１０万円を給付する。感染拡大防止のため、大勢が利用する公共施設や小中学校などに、人工知能（ＡＩ）による顔認識技術を活用した体表温度モニタリングシステムを導入する。[br] 経営支援は、漁業操業者や宿泊業者、タクシー・運転代行業者、学習塾など学習支援業者に対し、状況を問わずに給付。卸売・小売業者や、理美容業といった生活関連サービス業者には、３月から５月までのうちいずれか１カ月間の売り上げが、前年同月比で２割以上減った事業者に助成する。事業所が複数の場合は４０万円を上限に給付する。[br] 市は対象を６７７事業所と想定。支援を希望する事業者を募集し、６月１日をめどに申請の受け付けを開始する。[br] 学業支援は、大学院や大学、短大、専修学校、予備校に在学中で、▽４月２７日現在、市内に保護者が居住している▽市内の小学校や中学校を卒業し、同市に住所を有していた―との要件を満たす学生が対象。約８５０人が該当する見込み。[br] 同システムは来訪者の体温を非接触で瞬時に測定できる。１人ずつ認識するタブレット型１００台、複数人を同時に認識するカメラ型５台を購入。タブレット型は公共施設や小中学校などに設置、カメラ型は大型施設に備え付けるほか、イベントなどで活用する。[br] 経営・学業支援、同システム導入の事業費は総額２億４０９８万円で、財政調整基金を取り崩して対応。市は２１日付で補正予算を専決処分する。
