新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京商工リサーチ青森支店は２０日、青森県内の企業を対象に、４月２３日～５月１２日（第４回）に実施した調査結果をまとめた。企業活動への影響について、「既に影響が出ている」としたのは１４７社（６５・３％）で、４月上旬の前回調査に比べ８・３ポイント増加。「今後影響が出る可能性がある」とした７２社（３２・０％）と合わせて、「影響がある」とした企業は計２１９社（９７・３％）に拡大した。事態の長期化が懸念される中、県内経済は厳しい局面に立たされている。[br] 産業別では「既に影響が出ている」としたのは、サービス業などが３５社、続いて建設業と製造業が各２６社、卸売業と小売業が各２２社だった。「どのような影響が出ているか」（複数回答可）については、「売り上げ減少」が最多の１０３社（７０・０％）で、１５・１ポイント増加した。[br] ４月の売上高の状況については１４９社が回答し、前年割れは１０９社（７３・２％）。うち２割以上の減少は６３社（４２・４％）に及んだ。[br] 特別貸し付けなど政府による支援策の利用状況は２１０社が回答。「利用した」は１５社（７・１％）にとどまったが、「利用する可能性がある」は９９社（４７・１％）に上り、今後活用する動きが加速しそうだ。[br] 県内では２０日までに、新型コロナの影響で青森市の飲食業者１社が事業を停止した。同支店は「今後、倒産が増加する可能性が高い」と指摘した上で、「経済活動の段階的な再開と政府の迅速で十分な支援が求められる」と述べた。
