【再処理「合格」】「メリットあるのか」野党相次いで批判／衆院特別委

2020年5月19日 22:00

日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）が原子力規制委員会の審査に事実上合格したことを受け、１９日の衆院原子力問題調査特別委員会では、核燃料サイクル政策を推進する政府に対し、野党議員が相次いで「メリットがあるのか」と批判の声を上げた。.....

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　日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）が原子力規制委員会の審査に事実上合格したことを受け、１９日の衆院原子力問題調査特別委員会では、核燃料サイクル政策を推進する政府に対し、野党議員が相次いで「メリットがあるのか」と批判の声を上げた。経済産業省は高レベル放射性廃棄物の減容化といった利点があると強調し、原発でプルサーマルが進めばプルトニウム保有量は着実に減少するという従来の見解を繰り返した。[br]　口火を切った逢坂誠二氏（立憲民主党）は、稼働の進まない工場建設費が増大する現状に加え、プルサーマル後に残る使用済み核燃料の扱いも決まっていないと指摘。荒井聡氏（同）も電力業界が目指すプルサーマルの実施目標を「非現実的。政治的決断をすべき時期ではないか」とし、経産省出身の足立康史氏（日本維新の会）は「役所を揺るがす大議論をしてきたテーマだ。政治の責任で道を決めねばならない」と訴えた。[br]　こうした意見に対し、牧原秀樹副大臣は「コストだけじゃないメリットがある」と答弁。資源エネルギー庁の村瀬佳史電力・ガス事業部長は、プルサーマルを目標の１６～１８基で導入すれば工場フル稼働時に取り出す年間６・６トンのプルトニウムを上回り最大１０トン減らせると説明した上で「必要性を見直しつつも、エネルギー基本計画に沿ってしっかり進める」と述べた。