休業要請に応じたNPO法人に30万円支給 青森県が支援金制度

青森県は13日までに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、活動が制限されたNPO法人に対する支援金制度を創設した。支給額は30万円。NPOは休業要請の協力金の支給対象外だったため、NPO側が県に対し、支給対象とするよう求めていた。 対象とな.....
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 青森県は13日までに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、活動が制限されたNPO法人に対する支援金制度を創設した。支給額は30万円。NPOは休業要請の協力金の支給対象外だったため、NPO側が県に対し、支給対象とするよう求めていた。[br] 対象となるのは、4月29日から5月6日まで活動を自粛し、県の支給要件を満たしたNPO。[br] これまでは休業要請に応じた遊興施設や、営業を自粛した飲食店など中小事業者は協力金の対象だったが、食堂などを運営するNPOは活動を自粛しても対象外だった。[br] 県に支援を要望していたNPO法人あおもりNPOサポートセンター(青森市)の斉藤雅美理事長は取材に対し「素早い対応で感謝している。ただ、対象外の団体が一部あるので今後検討してほしい」と述べた。[br] 申請期限は6月12日まで。各商工会議所か県商工会連合会に書類を郵送し、申し込む。