【緊急事態宣言延長】休業要請7日で解除/青森県 封じ込めの状況踏まえ

休業要請を延長しない方針を示した三村申吾知事=5日、青森県庁
休業要請を延長しない方針を示した三村申吾知事=5日、青森県庁
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言延長を受け、青森県は5日、遊興施設などに出した休業要請を延長せずに7日に解除する方針を示した。県内では感染がまん延しておらず、封じ込めできている状況を踏まえ、現行の緊急事態措置の見直しを判.....
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 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言延長を受け、青森県は5日、遊興施設などに出した休業要請を延長せずに7日に解除する方針を示した。県内では感染がまん延しておらず、封じ込めできている状況を踏まえ、現行の緊急事態措置の見直しを判断。外出自粛の要請も内容を緩和し、外出する際は「3密」(密閉、密集、密接)の回避を徹底するよう求める。県立中高、特別支援学校については7日から再開する。[br] 5日、県庁で開いた危機対策本部会議で、三村申吾知事は「新型ウイルスとの戦いは長い戦(いくさ)となることが見込まれる。事態の長期化を見据え、継続的かつ持続可能な感染予防対策が求められている」と強調した。[br] 今後、市中感染の発生など大きな状況変化があった場合、緊急事態措置の見直しを含め、必要な対策を迅速に実施する。[br] 政府は緊急事態宣言延長に合わせ基本的対処方針を改定。13の「特定警戒都道府県」以外の青森など34県では、外出自粛や施設使用制限の一部を緩和し、社会経済活動を部分的に容認している。[br] 新型ウイルスに関し、医学的見地から助言する県の専門家会議は県内の現状について、▽人口当たりの感染者は他県よりもかなり少ない▽持続的な発生は見られてない▽クラスター(感染者集団)の飛び火が見られたが、完全に感染経路が追えた▽PCR検査の陽性率は3・7%で増加は見られない―と報告。「休業要請の解除など、緊急事態措置の緩和は妥当」と総括した。[br] 県は休業要請を4月29日から5月6日まで8日間実施。応じた中小事業者に支給される協力金の申請受け付けは7日から開始する。[br] また、不要不急の外出自粛や、繁華街の接待を伴う飲食店などへの外出自粛も内容を見直した。今後は外出する際は、人混みを避け、マスクを着用し、適切な距離を保つなど「3密」の回避を徹底するよう要請。施設や店舗にも適切な感染防止対策を求めた。[br] 外出に関する制限が一部緩和され、他都道府県から県内を訪れる人が増える可能性がある。県は「緊急事態宣言は31日までが期限。県境をまたいだ往来は抑制される」と指摘。東京など特定警戒都道府県から移動してきた人については、2週間の外出自粛や健康観察を求める考えを改めて示した。休業要請を延長しない方針を示した三村申吾知事=5日、青森県庁