新型コロナウイルス感染拡大を受け、むつ市は５日、外出自粛の影響を受ける飲食や宿泊、交通といった事業者に３０万円の緊急支援給付金を支給することなど、市独自の経済対策を発表した。事業者支援や子育て支援、市民生活支援を柱に計１１億円を投じる。財源は財政調整基金の取り崩しや、中止となったイベント事業費の再編成などにより捻出する。[br] 事業者支援は総額で５億１千万円。緊急支援給付金の支給のほか、飲食店に対し、家賃の８割を３カ月分補助（上限３０万円）する。宿泊業者には、本年度の固定資産税の８割を還元。事業者の非正規雇用者支援として１人５万円（１事業所３人まで）の給付も行う。[br] 子育て支援には１億９千万円を盛った。１５歳以下の子どものいる世帯に１人につき１万円を配る。奨学金を受ける専門学校や短大、大学の学生に３６万円、高校生に１８万円を給付する。学生に対する市の農水産品送付（１人５千円分を３カ月間）も実施する。[br] 市民生活支援は３億８千万円を充当。在宅機会が増えていることを受け、全世帯・事業所を対象に６、７月分の水道料金基本料を無料にする。マスクの全市民配布や、プレミアム率２割の商品券の販売も行う。[br] 準備が整った事業から順次、着手する考えで、緊急支援給付金は、今月中旬に招集予定の市議会臨時会での議決を経て、月内の申請受け付けと給付を目指す。[br] 宮下宗一郎市長は「市民の命と暮らしを守るという不退転の決意で（メニューを）編成した。この状況を力を合わせて乗り越えたい」と語った。
