青森県、補正予算２７９億円を専決処分　中小企業へ融資制度拡充

2020年4月22日 20:51

新型コロナウイルス対策として専決処分した補正予算を説明する三村申吾知事＝２２日、青森県庁

青森県は２２日、新型コロナウイルス対策として、２０２０年度一般会計補正予算２７９億８９７万円を専決処分した。資金繰りに苦しむ中小企業などを支援するため、国の緊急経済対策を活用。事業者の信用保証料と利子の負担をゼロとするよう、県の融資制度を拡.....

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　青森県は２２日、新型コロナウイルス対策として、２０２０年度一般会計補正予算２７９億８９７万円を専決処分した。資金繰りに苦しむ中小企業などを支援するため、国の緊急経済対策を活用。事業者の信用保証料と利子の負担をゼロとするよう、県の融資制度を拡充する。県立学校の休校対策として、インターネットを使ったオンラインの家庭学習支援サービス導入費を盛った。[br]　同日、県庁で開いた危機対策本部会議で明らかにした。財源には国庫支出金や諸収入に加え、財政調整基金４億４６７９万円を充てた。[br]　県は既に県特別保証融資制度「経営安定化サポート資金」の災害枠に新型ウイルス感染症を指定。売り上げが落ち込む事業者に保証料の３０％を補助するなどしている。[br]　今回の補正では、融資枠を従来の１９０億円から８６０億円に拡大。県は独自に融資枠を設け、国の補助事業と合わせて、売上高が前年同月比で５％以上減少している個人事業主と中小企業は、保証料と利子の負担を一律ゼロとする。[br]　オンラインの家庭学習支援は、民間の学習支援サービスを使用し、早ければ今月下旬に導入する。児童生徒は教員が作成した授業の動画や課題を受け取れるほか、教員は児童生徒の取り組み状況を把握できる。ネット環境が整っていない家庭の児童生徒約８００人にはスマートフォンなどを貸与する。[br]　会議で三村申吾知事は飲食店などへの休業要請について、「早期に道筋を示すべく鋭意検討している」と述べた。大型連休前に判断する見通し。[br]　さらに県は、新型ウイルス感染症対策に関する専門家会議を設置することを明らかにした。医師ら９人で構成し、県の施策の立案や決定に関して医学的見地から助言を行う。新型コロナウイルス対策として専決処分した補正予算を説明する三村申吾知事＝２２日、青森県庁

青森県、補正予算２７９億円を専決処分 中小企業へ融資制度拡充

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