【新型コロナ】出勤5割減目標 青森県、在宅勤務や時差出勤を開始

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、青森県は22日から県庁や各県民局などで、在宅勤務や時差出勤の対策を始めた。出勤する職員を約半分まで減らすことを目指しながら業務の維持を図る。期間は5月6日まで。 在宅勤務の職員はパソコンなどを使って自.....
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 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、青森県は22日から県庁や各県民局などで、在宅勤務や時差出勤の対策を始めた。出勤する職員を約半分まで減らすことを目指しながら業務の維持を図る。期間は5月6日まで。[br] 在宅勤務の職員はパソコンなどを使って自宅で仕事をこなし、出退勤は電話やメールで申告する。一般職員は交代で在宅勤務するが、管理職や新型ウイルス対策を担当する危機管理部門の職員は対象外となる。[br] 取り組み初日の22日、県職員の人事管理などを担当する人事課でも数人の職員が在宅勤務を実施。課内の座席には空きができ、密接しないよう職員間の距離が保たれていた。[br] 県人事課の古川朋弘課長は「職場内での接触を減らす努力をしたい。情報セキュリティー対策など課題もあるが、今後の取り組みで問題や効果を検証したい」としている。[br] 期間中は、先行実施していた不要不急の出張や会議自粛の対策を継続する。