新型コロナウイルス感染拡大に伴い、緊急事態宣言の対象区域が全国に広がったことを受け、青森県は近く開催する危機対策本部会議で、実施する対策を示す方針だ。県民への外出自粛だけでなく、特に経済活動に大きな影響を及ぼす店舗の営業制限にまで踏み込むかどうかが焦点となる。三村申吾知事は１６日夜、「政府の決定は重く受け止めなければならない。感染拡大の防止に万全を期すとともに、地域経済や県民生活への影響を最小限に食い止められるよう全力を尽くす」とのコメントを発表した。[br] 県内の感染確認事例を見ると、東京など感染流行地に滞在していた人や海外渡航歴がある人が、陽性と診断されるケースが目立っている。今後は外出自粛の要請が全国一律となり、県境をまたいだ移動の減少や、密閉された場所や人の密集、近距離での会話など「三つの密」の発生を未然に防ぐ効果が期待される。[br] これまで県は、国の方針に基づき、夜間に接客を伴う飲食店への外出自粛を徹底するよう県民に呼び掛けてきた。宣言下では、より強く外出自粛を要請することができる。[br] 一方、店舗の営業制限については、先行して宣言の対象となった７都府県でも要請する業種の判断が分かれ、混乱が生じた。要請に応じた店舗に対する休業補償についても先行きが不透明な状況だ。[br] 教育現場では、県内一斉の休校が実施される可能性もある。青森県教委学校教育課の長内修吾課長は「もし休校にするのであれば、教職員や生徒の負担にならないようにしたい」との考えを示した。
