【新型コロナ】岩手県が基本的対処方針/「感染未確認地域」維持目標

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、岩手県は10日、県独自の基本的対処方針を策定した。直近1週間に感染者が出ていない「感染未確認地域」の状態を維持することを基本目標とし、情報発信の在り方やまん延防止策など7項目を重要事項に盛り込んだ。 国の.....
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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、岩手県は10日、県独自の基本的対処方針を策定した。直近1週間に感染者が出ていない「感染未確認地域」の状態を維持することを基本目標とし、情報発信の在り方やまん延防止策など7項目を重要事項に盛り込んだ。[br] 国の専門家会議は、感染状況に応じて「感染未確認地域」「感染確認地域」「感染拡大警戒地域」の3つの地域区分を示している。[br] 現時点で感染者が「ゼロ」の県は、未確認地域に当たる。対処方針では、確認地域や拡大警戒地域になった場合、速やかに未確認地域へ戻すことも基本目標に掲げた。[br] 重要事項は国の方針に倣い、医療・教育分野を含め多岐にわたる対応策を示した。このうち経済・雇用対策は、国の動向を踏まえて今月下旬をめどに具体的な取り組みを別途示す―とした。[br] 対処方針の策定について、達増拓也知事は「県としての現状認識や考え方を示した。県民や各市町村、関係機関と広く共有したい」と話した。[br] また、新型コロナ対策を推進するため、県は保健福祉部保健福祉企画室を14日から10人増員する考えを示した。同室は兼任を含めて現在の18人体制から28人体制とし、対策本部を統括する。課長級の「新型コロナウイルス感染症対策監」を含む4人は専任として配置する。