東京商工リサーチ青森支店は２日、青森県内の２０１９年度の倒産状況を発表した。負債総額１千万円以上の倒産は７２件（前年度比３５件増）で、過去１０年間で２番目に多かった。同支店は、新型コロナウイルスが原因の倒産はまだ確認されていないとしながらも、「先行きが見通せず、全ての業種への悪影響が懸念される。観光業を中心に既に影響が出ており、企業倒産が急増しても不思議でない」と危機感を示した。[br] 負債総額は１２６億５００万円（３９億９９００万円増）で、過去１０年間で４番目に多かった。１００億円を上回ったのは１６年度以来。２０億円を超える大型倒産が３件発生し、全体の数字を押し上げた。[br] 大型倒産の３件は、六ケ所村でデータセンター事業を行っていた青森県の誘致企業・青い森クラウドベース（弘前市）の約２７億、貸金業の千代田信用（同）の約２５億円、不動産業の青森地商（青森市）の約２３億円。[br] 産業別では、建設業が前年度比８件増の１３件。千代田信用が倒産した影響で倒産に追い込まれるケースが相次いだ。このほか、サービス業他１３件（４件増）、小売業１２件（６件増）、卸売業１２件（５件増）、製造業９件（３件増）と続いた。[br] 原因別では、販売不振が最多の３２件で全体の４割超を占めた。赤字累計１６件、放漫経営８件、過小資本と偶発的原因がそれぞれ６件だった。[br] 同支店は、１９年１０月の消費増税以降、６カ月連続で倒産件数が前年を上回っているとし、「事業意欲をなくし、会社整理に踏み切った倒産が多発した」と指摘した。
