日本銀行青森支店（勝浦大達支店長）は１日、青森県内の３月期の企業短期経済観測調査（短観）を発表した。企業の景況感を表す業況判断指数（ＤＩ）は、新型コロナウイルスの感染拡大により、全産業が前期調査（２０１９年１２月期）比で９ポイント減のマイナス８と低下した。ＤＩがマイナス圏内となるのは、１２年３月の調査以来８年ぶり。勝浦支店長は「全国では悪化が加速しており、青森も同じように悪化してもおかしくはない」と厳しい見方を示した。[br] ２月２５日～３月３１日に県内１８７社（製造業６８社、非製造業１１９社）を対象に調べた。回答率は９８・４％。[br] 県内での新型ウイルス陽性患者初確認や「弘前さくらまつり」中止の発表などより前に、大半の回答が寄せられており、一部で最新の状況を反映できていない部分もある。[br] 業種別では、製造業はマイナス１０（前期比１ポイント増）、非製造業はマイナス６（１３ポイント減）。いずれも新型ウイルスの感染拡大による影響が強く表れた。[br] 特に非製造業の「宿泊・飲食サービス」はマイナス７１と前期に比べ１００ポイント減と前例のない落ち込み。前期では改元効果などもあり、好調を示していた分野だけに、勝浦支店長は「今まで見たこともない数値だ」と述べた。[br] 次期（６月）ＤＩ見込みは、全産業で今期比９ポイント減のマイナス１７とさらに悪化が予想されている。悪化を見込む企業の増加について勝浦支店長は「終息までにある程度時間がかかると見ていることが背景にあるとみられる」と分析した。
