災害時の葬祭用品、遺体搬送で協力 青森県、冠婚葬祭互助協会と協定

災害時の支援協定を締結した武田良和東北ブロック長(左)と青山祐治副知事=26日、青森県庁
災害時の支援協定を締結した武田良和東北ブロック長(左)と青山祐治副知事=26日、青森県庁
青森県は26日、全国211の冠婚葬祭事業者が加盟する全日本冠婚葬祭互助協会(東京)と災害時の支援協定を締結した。大規模災害で犠牲者が発生した場合、同協会が県に対し葬祭用品を供給するほか、遺体搬送に関わる人材を派遣する。県の支援協定締結数は1.....
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 青森県は26日、全国211の冠婚葬祭事業者が加盟する全日本冠婚葬祭互助協会(東京)と災害時の支援協定を締結した。大規模災害で犠牲者が発生した場合、同協会が県に対し葬祭用品を供給するほか、遺体搬送に関わる人材を派遣する。県の支援協定締結数は105事業者目。[br] 同協会東北ブロックでは、ひつぎ600基や納体袋千個、骨つぼ千個の予備を用意。災害時は葬祭用品を供給するほか、納棺師など葬祭の専門家も被災地に送る。[br] 県庁で行われた締結式で、青山祐治副知事は「さまざまな支援を得られることは非常に心強い」と感謝。同協会の武田良和東北ブロック長は取材に「万が一の際に、被災者の安心感につなげたい」と述べた。[br] 県内では、協定の仲介役となった玉姫グループ青森(中村彰社長)など事業者6社が同協会に加盟している。災害時の支援協定を締結した武田良和東北ブロック長(左)と青山祐治副知事=26日、青森県庁