補助金の返還求めず 県、民事再生申請の「青い森クラウドベース」に

青森県の誘致企業で民事再生法の適用を申請した「青い森クラウドベース」(弘前市)について、県は19日、同社に交付した約2億2500万円の補助金について、返還を求めない方針を明らかにした。 同日の県議会商工労働観光エネルギー委員会で、一戸富美雄.....
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 青森県の誘致企業で民事再生法の適用を申請した「青い森クラウドベース」(弘前市)について、県は19日、同社に交付した約2億2500万円の補助金について、返還を求めない方針を明らかにした。[br] 同日の県議会商工労働観光エネルギー委員会で、一戸富美雄委員(青和会)の質問に県が答えた。[br] 県は土地取得や通信回線料などの運営費として補助金を拠出していた。返還を求めない理由について、細川義正産業立地推進課長は「(同社は)適切に補助事業を実施してきており、県が定める返還の要件に当たらない」と説明した。[br] 現在、同社は事業継続を目指し、スポンサー企業の募集などを行っており、県は情報提供により支援を行うとしている。[br] 同社はサン・コンピュータ(八戸市)とテクニカルブレイン(東京)など計3社が出資して2014年に設立。六ケ所村でデータセンター事業を行っていた。負債総額は約27億円。