核燃税交付金の配分見直し要請 東通村議会、県に意見書

核燃税交付金の配分見直し要請　東通村議会、県に意見書

2020年3月19日 21:22

石川浩明局長（右）に意見書を手渡す丹内俊範議長（中央）と奥島貞一委員長＝１９日、青森県庁

原子力関連施設の立地・周辺１５市町村に付与されている青森県核燃料物質等取扱税（核燃税）交付金を巡り、東通村議会（丹内俊範議長）は１９日、配分方法の見直しを求める意見書を県に提出した。　意見書では、東日本大震災以降、県内の原子力施設で工期の先.....

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　原子力関連施設の立地・周辺１５市町村に付与されている青森県核燃料物質等取扱税（核燃税）交付金を巡り、東通村議会（丹内俊範議長）は１９日、配分方法の見直しを求める意見書を県に提出した。[br]　意見書では、東日本大震災以降、県内の原子力施設で工期の先送りが続き、立地地域の財政に深刻な影響を及ぼしていることから、定額３０億円の同交付金を「税収の１８％」とするよう求めている。[br]　同日は、丹内議長と村議会東通原発特別委員会の奥島貞一委員長が県庁を訪れ、県エネルギー総合対策局の石川浩明局長に意見書を手渡した。[br]　非公開の会談後、丹内議長は取材に「立地地域では（原子力に関連する）仕事の見通しが立たない状況が続いている」と窮状を訴え、県に対応を要請したと説明した。[br]　県は同交付金について、２０１８年度まで３０億円と税収の１８％のいずれか低い方を交付するとしていたが、１９年度から定額制に変更している。石川浩明局長（右）に意見書を手渡す丹内俊範議長（中央）と奥島貞一委員長＝１９日、青森県庁

核燃税交付金の配分見直し要請 東通村議会、県に意見書

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