新型コロナウイルス感染症について東京商工リサーチ青森支店は１７日、青森県内の企業を対象に今月２～８日、インターネットを通じて実施した調査の結果をまとめた。回答を寄せた１５６社のうち、「活動に影響がある」と捉えている企業が約９割に上った。国内外で感染症に終息のめどが立たない中、感染のさらなる拡大など影響の長期化を懸念する声も上がり、企業経営は予断を許さない状況が続いている。[br] 「企業活動に影響を及ぼしているか」の質問に対して７０社（４４・８％）が「すでに影響が出ている」と回答。「今後影響が出る可能性がある」としたのは６９社（４４・２％）で、計１３９社（８９・１％）が影響を受けているとした。[br] 同支店が２月上旬に実施した調査では、影響を受けている企業の割合は４５・８％だったが、約３週間で倍近くに膨らんだ。[br] 感染が拡大した２月の売上高に関する前年同月との比較では、設問に答えた８９社中６０社が前年割れに陥っている―とした。一方、感染拡大防止のため、政府が推進する在宅勤務やテレワークの実施は５社にとどまった。中小企業の割合が高いことや県内で感染者が出ていないことが、低調の理由とみられるという。[br] 今後の懸念（複数回答）には１４０社が回答。「感染拡大」が１２１社と最多。「東京オリンピック・パラリンピックの中止」は６０社が挙げたほか、影響は夏ごろまで続くとの見方も多かった。[br] 同支店は「２月の売り上げが前年比で２割未満の企業もあり、関連倒産の発生は十分に考えられる」と分析。すでに休廃業を検討している県内企業もあるとし、「各種の支援や融資制度などの情報を収集し、倒産や自主廃業を回避することが重要だ」としている。
