日本銀行青森支店は１２日、青森県内の金融経済概況を発表した。県内の景気は「基調として緩やかに回復してきている」としたが、新型コロナウイルス感染症の影響で「下押し圧力が強まっている」と判断。５カ月ぶりに判断を下方修正した。[br] 勝浦大達支店長は今回の判断について、今年１月までのデータを用いた箇所もあり、一部で新型肺炎の影響が数値化されていない部分もあるとした上で、「今後さらに判断の悪化が見込まれる」と警戒感を示した。[br] 個人消費は前期比でマイナス幅が縮小。消費税増税の反動減が薄らぎ、緩やかに回復しているが、個人消費や生産、住宅投資や公共投資で新型肺炎の影響が見られた。[br] 新型肺炎の影響として、外出控えや一部商品の供給遅延で家電、乗用車、百貨店で販売額が減少。観光は減少に転じ、外食産業にもマイナスの影響が出ている。一方、スーパーは学校休校やイベント中止などで内食が増えた結果、堅調を維持。ドラッグストアもマスクや消毒剤など感染対策商品の需要が増加している。[br] 生産動向は、足元ではごく緩やかな増加基調を維持。商品の最終需要先を中国メーカーとする企業の生産減少など、一部から新型肺炎の影響を懸念する声が聞かれた。[br] 設備投資は一部に慎重化する動きが見られるが、横ばい圏内で推移。雇用は「緩やかに改善している」と判断した。[br] 県内金融機関の実質預金残高（１月）は５兆１５０５億円（前年同月比１・３％増）、貸出残高は３兆６１１億円（０・５％減）だった。
