七戸町と町商工会などの事業継続力強化支援計画を認定　県内初、事業所の防災体制構築を支援

2020年3月11日 20:35

三村申吾知事（右）から認定通知書を受ける七戸町商工会の米内山正義会長＝１１日、青森県庁

自然災害への備えや復旧支援を目的として、国が作成を推進する事業継続力強化支援計画で、青森県は１１日、七戸町と同町商工会が策定した計画など県内４件を認定した。認定制度は２０１９年７月に始まり、県内では今回が初。同商工会の米内山正義会長は「近年.....

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　自然災害への備えや復旧支援を目的として、国が作成を推進する事業継続力強化支援計画で、青森県は１１日、七戸町と同町商工会が策定した計画など県内４件を認定した。認定制度は２０１９年７月に始まり、県内では今回が初。同商工会の米内山正義会長は「近年は災害が多発している。計画に基づき危機管理を徹底し、地域の事業所を守りたい」と決意を新たにした。[br]　同計画は小規模事業所の防災・減災対策を支援するため、商工会議所・商工会と市町村が共同で作成する。ハザードマップを活用した自然災害リスクに関する注意喚起や各種支援制度の紹介などを通じ、事業の継続を下支えする。[br]　他に認定を受けたのは青森市と青森商議所、同市と市浪岡商工会、深浦町と同町商工会。[br]　同日、県庁で認定通知書の授与式が行われ、三村申吾知事が各団体の代表者に認定書を手渡した。三村知事は「東日本大震災から９年がたち、災害への備えを再確認する必要がある。先陣を切ってくれたことに感謝したい」と述べた。[br]　県商工会連合会の会長も務める米内山会長は「連合会も重点事業として、各地の計画作成を後押ししたい」と意欲をにじませた。三村申吾知事（右）から認定通知書を受ける七戸町商工会の米内山正義会長＝１１日、青森県庁

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