県誘致企業「青い森クラウドベース」民事再生法適用を申請　負債総額２７億円

2020年3月2日 22:38

東京地裁に民事再生法の適用を申請した青い森クラウドベースのデータセンター＝２日、六ケ所村のむつ小川原開発地区

六ケ所村のむつ小川原開発地区でデータセンター事業を行う青森県の誘致企業、青い森クラウドベース（弘前市、長内睦郎社長）は２日、東京地裁に民事再生法の適用を申請、同日付で保全監督命令を受けた。負債総額は約２７億円。専門家の支援を受けながらスポン.....

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　六ケ所村のむつ小川原開発地区でデータセンター事業を行う青森県の誘致企業、青い森クラウドベース（弘前市、長内睦郎社長）は２日、東京地裁に民事再生法の適用を申請、同日付で保全監督命令を受けた。負債総額は約２７億円。専門家の支援を受けながらスポンサーを募集し、再建を目指す。設立時に２億円余りの補助金を投じた県の担当者は「スポンサーが見つかって事業が継続されることを期待し、推移を見守りたい」としている。[br]　東京商工リサーチ、帝国データバンク両青森支店によると、申請代理人は内藤滋弁護士（東京）ら３人。監督委員は松下満俊弁護士（同）が選任された。債権者は１０人で、協調融資を行った県内金融機関も名を連ねている。[br]　同社はサン・コンピュータ（八戸市）とマルマンコンピュータサービス（弘前市）が各１千万円、テクニカルブレイン（東京）が２千万円を出資し、２０１４年に設立した。[br]　東北最大級のデータセンターとして操業したが、有力な顧客になり得た仮想通貨関連事業者の獲得に失敗。近年は３億円規模の単年度赤字を連続で計上しており、実質的な親会社であるマルマン社が億単位で資金繰りを支援していたが、経営環境は改善せず、自力再建を断念した。[br]　青い森クラウドベースは、県が１２～１３年に同地区で実施した再生可能エネルギー（風力発電）活用のコンテナ型データセンター実証事業で優位性が確認され、設立に至った経緯がある。県は経営には直接関与していないが、１８年までに土地取得に２９７５万円、建物と設備整備に１億５６１２万円、通信回線料などの運営費に３９１３万円の補助金を拠出していた。[br]　東京商工リサーチ青森支店は「再建に当たり、債権者が債権放棄に応じるかが焦点になる」としている。東京地裁に民事再生法の適用を申請した青い森クラウドベースのデータセンター＝２日、六ケ所村のむつ小川原開発地区

県誘致企業「青い森クラウドベース」民事再生法適用を申請 負債総額２７億円

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