東京商工リサーチ青森支店が１９日までにまとめた県内企業の休廃業に関する調査で、２０１９年に休廃業や解散した企業の件数は２９３件で、３年ぶりに減少に転じた。１０月の消費増税に伴う駆け込み需要などの影響で、小売業や建設業など一部の業種で件数が大幅に減少し、全体の数字を押し下げた。[br] 休廃業企業を産業別に見ると、最も多かったのはサービス業他の９６件（前年比２８件減）。１０月の消費増税前に駆け込み需要があった小売業は５１件（４６件減）、東京五輪に絡む業界の活性化もあった建設業は同比４５件減の６１件で、減少幅が大きかった。増加は金融・保険業のみで、９件（３件増）だった。[br] 全国の休廃業件数は、１９年は４万３３４８件（７・２％減）で、２年ぶりに前年を割り込んだ。後継者不在による休廃業を防ぐため、国が１７年度に策定した事業承継支援の計画を受ける形で、民間でも取り組みが加速している。[br] 県内の休廃業件数は００年以降、増減を繰り返していたが１６年以降は増加の一途を辿り、１８年には過去最高の４６４件を記録した。今後の動向について、同支店は「経営者の高齢化を背景に、件数はさらに増える可能性がある」と分析する。[br] 休廃業した企業の代表者の年代を見ると、７０代は５年連続で増加し、全体の３８・５％を占めた。６０代を含めると割合は８４・３％にも上り、経営者の高齢化に対応した円滑な事業承継の必要性が高まっている。[br] 県内では１９年度、２１あおもり産業総合支援センターを中心に金融機関や商工団体など関係機関２９団体で組織する「青森県事業承継ネットワーク」を設立。企業から寄せられる後継者育成などの相談に乗り、事業継続を支援している。
