自然災害関連の議論終了 中間貯蔵で規制委、17日で審査終了も

原子力規制委員会は14日、使用済み核燃料中間貯蔵施設(むつ市)の審査会合を開き、地震や津波など自然災害対策に関する議論を終えた。一部の確認を残す設計基準の審査も17日に予定しており、ここでリサイクル燃料貯蔵(RFS)の安全対策が妥当と判断さ.....
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 原子力規制委員会は14日、使用済み核燃料中間貯蔵施設(むつ市)の審査会合を開き、地震や津波など自然災害対策に関する議論を終えた。一部の確認を残す設計基準の審査も17日に予定しており、ここでリサイクル燃料貯蔵(RFS)の安全対策が妥当と判断されれば、6年余りにわたる審査が終了する可能性がある。[br] 施設周辺で地震や津波、火山噴火がどのような規模で起こり得るかは、主にハード面で安全性を担保する設計基準の基礎となる。2018年には主要な議論がいったん終了したが、施設の津波防護を巡って残りの審査が長引いた影響で、その間に確認された新知見の評価を規制委から求められていた。[br] RFSは会合で、基準地震動(耐震設計の目安となる地震の揺れ)を設定した根拠などに関連し、活断層の長さをはじめとする最新データを反映しても従来の評価に変更ないと説明。規制委の石渡明委員は「審査会合で審議すべき論点はないと考える」と結論づけた。[br] RFSは17日で会合が終了した場合、これまで説明してきた内容を補正申請書として取りまとめ規制委に提出する。山崎克男副社長は会合後の取材に「新たな修正も必要になる。17日の審査を踏まえて(提出時期を)調整したい」と述べた。