新型コロナウイルスワクチンの高齢者接種を巡り、都道府県庁がある４７市区のうち、約６６％に当たる３１市が「７月末完了」との菅義偉首相発言を受け、接種計画を前倒しするなどの変更をしたか、検討していることが１５日、共同通信の調査で分かった。４７市区のうち５市は７月末に完了できないと回答。３８市区は可能としたが、そのうち１０市は「国の支援があれば」などの条件付き。人手不足の訴えも１６市に上った。[br][br] 政府は１２日、全１７４１市区町村の８６％が７月末に完了する見込みとの調査結果を発表した。共同通信調査では、課題を抱える自治体が少なくないことが分かる。首相の意向に合わせるため、実現性が低いまま「７月末完了」としている可能性もあり、接種事業が政府の狙い通りに進むかどうか見通せない。[br][br] 調査は今月１０～１４日、４７都道府県庁所在地の市区（東京は新宿区）を対象に実施した。[br][br] 接種計画を変更または検討中の３１市は盛岡、松山、宮崎など。甲府は「首相発言を受け、９月中から７月完了にした」と回答。鳥取も国の要望で接種回数を当初予定の週８千回から週１万３千回に増やして前倒しするという。変更なしは青森を含む１５市区で、残りは無回答。[br][br] ７月末完了を実現できるとした３８市区のうち１０市は「国の支援がないと困難」（札幌）、「現状では難しく、接種する医師を増やす必要がある」（千葉）との条件を付けた。他にも「完了を目指す」（さいたま）や「やるとしか言えない」（神戸）など努力目標や決意表明に似た声もあった。[br][br] ７月末に完了できないと回答した５市は福島、福井、静岡、広島、那覇。医療従事者が足りないとの理由が多く、終了時期は、広島が１０月上旬、福島は未定、残る３市は８月。[br][br] 高齢者の後に続く６４歳以下に接種券を送る時期も尋ねた。「見通せない」が２８市で最多。山形、前橋など６市が６月、福島や長崎など８市区が７月、福岡市は６月か７月とし、２市が８月。残りは無回答など。
