サイバー分野、防御力強化/政府のセキュリティ戦略骨子

 サイバーセキュリティ戦略本部の会合であいさつする加藤官房長官(手前)=13日午前、首相官邸
 サイバーセキュリティ戦略本部の会合であいさつする加藤官房長官(手前)=13日午前、首相官邸
政府は13日、サイバーセキュリティ戦略本部の会合を首相官邸で開き、今後3年間の「次期サイバーセキュリティ戦略」の骨子を提示した。中国、ロシア、北朝鮮の関与が疑われるサイバー攻撃を念頭に、外交・安全保障上のサイバー分野の優先度を高め、防御力強.....
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 政府は13日、サイバーセキュリティ戦略本部の会合を首相官邸で開き、今後3年間の「次期サイバーセキュリティ戦略」の骨子を提示した。中国、ロシア、北朝鮮の関与が疑われるサイバー攻撃を念頭に、外交・安全保障上のサイバー分野の優先度を高め、防御力強化を図るのが柱。9月に発足するデジタル庁との連携も推進する。新戦略は東京五輪後の閣議決定を目指す。[br][br] 本部長を務める加藤勝信官房長官は会合で「サイバー攻撃に包括的に対処できるよう、人材の発掘や育成を含め、体制強化について具体的な検討をお願いしたい」と述べた。[br][br] 骨子はサイバー攻撃について、米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の適用対象になるとした2019年の外務・防衛担当閣僚協議の成果に言及。中国人民解放軍が関与したとされる宇宙航空研究開発機構(JAXA)など国内約200機関への攻撃事件を例示し「外交や刑事訴追の手段も含め、しかるべく対応する」と厳しい姿勢で臨む方針を明記した。[br][br] 新型コロナウイルス感染の影響でテレワークやオンライン教育が浸透する社会の変化を指摘。「誰も取り残さないサイバーセキュリティ」を掲げ「自由、公正かつ安全なサイバー空間を確保」すると強調した。[br][br] 東京五輪・パラリンピックに向けて整備してきたセキュリティー能力を生かし、国内全体の安全確保を図る。[br][br] 現行の戦略は18年7月に閣議決定した。 サイバーセキュリティ戦略本部の会合であいさつする加藤官房長官(手前)=13日午前、首相官邸