青森労働局は１０日までに２０２０年の青森県内の労働災害発生状況（確定値）をまとめた。死者は９人（前年比７人減）と減少に転じたが、休業４日以上のけがを含む死傷者数は１２８８人（１８人増）と、過去１０年で最も多かった１２年の１３１０人に次ぎ、ワースト２位だった。中でも、５０歳以上の高年齢層の死傷者が全体の約６割に上るなど高齢化が要因で増加傾向にあり、対策が求められている。[br][br] 高年齢層の死傷者は７４９人（４１人増）で、全体の５８・２％。特に、社会福祉施設での災害が急増しており、５年間で５８人増の１３８人に上る。労働局は「福祉系は労働者への肉体的負担が大きく、高齢化の影響が顕著に出ている」と指摘。「高齢になれば労災の発生率が高まり、休業期間も長期化する。職場での安全確保や省力化を進める必要がある」との見方を示す。[br][br] 労災の発生状況では、「転倒」が４０３人（５０人増）と大きく増加し、全体の３割を占める。ほかには「墜落・転落」２２３人（２６人減）、「無理な動作」１５８人（２１人増）、「巻き込まれ」１０４人（２７人減）など。転倒災害は１、２月と１２月の３カ月間で１９０人に上り、厳冬期の発生が半数を占める。[br][br] 死者数は、過去１０年間で最少だった１３年の７人に次ぎ、過去２番目に少なかった。業種別では畜産・水産業が最も多い３人で、建設業２人、運輸交通業と農林業が各１人と１次産業で目立った。[br][br] 青森労働局は「第１３次労働災害防止計画」（１８～２２年度）で、死亡者を年平均１０人以下、死傷者数は毎年１２１６人以下を目標値に設定している。本年度は転倒災害と冬季の労働災害について指導、啓発を強化するほか、高年齢労働者の対策をまとめたガイドラインやチェックリストの活用を促す方針だ。
