衆院厚生労働委員会は７日、一定の収入がある７５歳以上の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げる医療制度改革関連法案について、自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決した。立憲民主、共産両党は、窓口での支払いが増えると高齢者が受診を控え体調を損ねるとして反対した。田村憲久厚労相は健康への影響調査を改めて否定。法案は来週にも衆院を通過し、参院へ送られる。今国会で成立の可能性が高まった。[br][br] 制度改革の目的は、団塊の世代が２０２２年から７５歳以上になり始め膨張する医療費を賄うため。収入のある高齢者に窓口での支払い増を求めることで、医療費を保険料で支える現役世代の負担増を抑える狙い。[br][br] 田村氏は、２割引き上げ時の受診控えや健康影響に関する調査は「信頼に足る手法がない」として拒否。「必要な医療機関への受診は減るものではない」とも述べた。自民の繁本護、立民の長妻昭両氏への答弁。[br][br] 法案は、単身では年金を含む年収２００万円以上、夫婦世帯では合計年収３２０万円以上の約３７０万人を対象に、窓口負担を１割から２割へ引き上げる。実施時期は２２年度後半とする。具体的な時期は法成立後に政令で定める。[br][br] 自民は同日午前の委員会理事会で採決を提案したが、立民が難色を示し折り合わなかった。自民は十分な審議時間を確保できたとして、午後の質疑終了後に採決に踏み切った。立民、共産両党の議員が「強行採決だ」と渡嘉敷奈緒美委員長（自民）に詰め寄り、怒号が飛び交う中で可決された。[br][br] 立民は、１割負担を維持する代わりに、７５歳以上の高所得者の保険料上限を引き上げる対案を提出している。
