【テヘラン共同】イラン核合意の再建に向けた米国とイランの間接協議を巡り、イランのアラグチ外務次官は１日、イラン産原油輸出や銀行取引などを禁じた米国の制裁は解除されるべきだとの認識で米側と一致したと主張した。国営放送が報じた。ただ、ロイター通信によると英仏独の外交官は声明で慎重な姿勢を表明。米国の考えも明らかになっていない。[br][br] １日の合意当事国による全体会合では、５月中旬までの合意を目指す動きが本格化しており、米イランがさらに歩み寄れるかが焦点。関係国は７日にウィーンで協議を再開する予定だ。[br][br] 英仏独声明は「多くの課題がある。最も重要な点で合意に至っていない。成功は全く保証されていない。しかし、不可能ではない」としている。[br][br] 米国は４月２０日の全体会合で、解除できる制裁として、原油輸出、銀行取引、保険付与などを禁じた核開発関連の制裁リストを欧州連合（ＥＵ）を介して提示した。アラグチ氏の発言は、このリストを受けたものだ。[br][br] 争点になっているテロ活動や人権侵害などの分野における制裁の取り扱いについて、アラグチ氏は「（制裁対象になっている）大半の個人や組織は、制裁から外すことで合意された」と主張し、イランが求める全面解除に向け進展があったとの見方を示した。[br][br] 一方、イランが繰り返してきた核合意破りを正し、核開発制限をどう進めるかについては説明しなかった。[br][br] ロシア代表はツイッターで「（関係国は）約３週間のうちに交渉を成功裏に終えることを目指している」と述べた。
