政府は２７日、デジタル市場競争会議を開き、２月に施行した巨大ＩＴ企業の規制新法の対象をインターネット広告に拡大することを柱とする最終報告をまとめた。急成長するネット広告市場で影響力を増す巨大ＩＴの寡占がさらに進むことを懸念。取引実態や個人データの扱い方に関する情報開示を求め、透明性や公平性の確保を図る。[br][br] ２０２２年度以降に適用する方向で、デジタル広告分野として世界初の法制化となる可能性がある。ただ事業者の取り組みに委ねる点もあり、規制の効果は未知数だ。[br][br] ネット広告市場は米グーグルなど、検索サービスや利用者の多い会員制交流サイト（ＳＮＳ）を手掛ける「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴの存在感が拡大。企業などの広告主らはルールやシステムの変更が突然行われるといった問題に苦慮している。[br][br] システム全体が複雑で取引内容や価格などが分かりにくいという特徴があり、広告のクリック回数を水増しして不正に広告料を取得する行為や、利用データに基づき興味に沿って表示される「ターゲティング広告」が煩わしいと感じるといった課題も指摘されている。[br][br] 最終報告は、第三者による広告効果の測定を受け入れるといった体制整備や、虚偽請求などの危険性に対する説明責任を果たすよう要求。自社優遇につながりかねない取引を特定し、管理方針を策定することを要請した。ターゲティング広告では収集する情報の内容や、利用者が情報活用を拒否できる方法を適切に示すことを求めた。[br][br] 広告での規制対象となる事業者はグーグルのほかヤフー、フェイスブックなどが想定される。[br][br] 一方、広告の価格や手数料は「営業上の秘密」などから一律の開示は困難とする見解も示した。公正な事業運営体制の整備、実行については事業者の自主性を重視しており、実効性が試される。[br][br] 新法は、オンラインモールとアプリストアを手掛ける企業が規制対象で、契約変更の事前通知などを義務化し、毎年１回、経済産業相に状況を報告する仕組み。ネット広告の事業者も対象に追加された段階で同様の対応を求められる。
