八戸市は２７日、第３期市中心市街地活性化基本計画（２０１８年１２月～２４年３月）の２０年度実績を公表した。計画に掲げた四つの指標のうち、中心市街地の歩行者通行量と公共施設来館者数は、新型コロナウイルスの影響を受けて大きく落ち込んだ一方、空き店舗・空き地率と人口の社会増減数は現状維持や改善傾向を示した。[br][br] 同日、八戸商工会館で開いた市中心市街地活性化協議会（会長・河村忠夫八戸商工会議所会頭）の会合で報告した。[br][br] 第３期計画では１８年１１月に国の認定を受けて全６６事業を展開。商業機能誘致事業や新美術館の建設事業などを進めており、▽歩行者通行量▽公共施設来館者数▽空き店舗・空き地率▽人口の社会増減数―の４指標を設定し、達成状況を毎年度、国に報告している。[br][br] 昨年１０月に実施した平日と休日の計２日間の歩行者通行量は、１９年度と比較して約１７％減の４万８２１７人。コロナ禍に伴う外出自粛などが響き、最終年度目標値の７万５６００人を大きく下回った。[br][br] 公共施設の来館者数は「はっち」、八戸ブックセンター、マチニワ、屋内スケート場など中心街の５施設で集計した。合計来館者数は１９年度と比べて約４割減の９６万５９９６人となり、１００万人の大台割れ。期間中に緊急事態宣言が出されたことなどで閉館を余儀なくされ、自粛ムードが広がったことで大きく落ち込んだ。[br][br] 一方、空き店舗・空き家率は最終年度目標値の８・２％には及ばなかったものの、１２・１％と３年連続で現状を維持。中心市街地の人口の社会増減数は期間内に延べ７０人増を目指しており、２０年度は５２人増だった。八日町に分譲マンションが入る複合ビルが完成し、街なかの居住人口が増えたことがプラスに働いた。[br][br] 市まちづくり推進課の工藤俊憲課長は「街なか居住への意欲はあるなど明るい兆しもある。『アフターコロナ』を見据えた中心街の整備を着実に進めていきたい」とした。
