青森市本町飲食店に時短要請　効果は未知数、問われる実効性

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　新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が青森市本町周辺で相次いでいる事態を受け、青森県は２３日、同市本町１～５丁目と橋本１丁目の酒類を提供する飲食店に、２７日から５月９日までの間、営業時間を午前５時～午後９時までに短縮するよう正式に要請した。県内初の時短要請となるが、市内の繁華街は本町の外にも点在し、クラスター頻発の要因となっている“はしご酒”を抑えられるかは未知数。全国では時短要請で感染拡大を防げなかった例もあり、実効性が問われそうだ。[br][br]　県は２３日に県庁で開いた危機対策本部会議で▽新型コロナ特措法に基づく時短要請▽それに伴う協力金支給▽協力金支給に向けて４億４０２３万円に上る２０２１年度補正予算案の専決―を発表。緊急事態宣言が発令される東京など４都府県への往来自粛を県民に呼び掛けた。[br][br]　本町地区に隣接する新町や堤町、安方地区にも飲食店は多数立地しているが、三村申吾知事は会議後の会見で「市の考え方も踏まえ、本町地区に重点を置いた対策を講ずることとした」と説明。時短要請の区域外の飲食店に人が流れる懸念を問われ、「それぞれの気付きと行動変容を私は期待している」と答えた。[br][br]　区域外の飲食店への支援については「事業継続に向け、引き続き頑張ってもらえる環境づくりが大事だ。資金繰り支援を継続するなど、県全体の経済を応援する仕組みを考えていかなければいけない」と述べるにとどめた。[br][br]　より強力な感染防止対策となる「まん延防止等重点措置」の適用は、「他地域の状況に変化があれば考えるが、今の時点ではない」と現時点で検討する考えがないとした。[br][br]　一方、小野寺晃彦市長は２３日の会見で「大型連休も控えているので全体的に人流を下げていきたい」と時短要請の意義を強調した。青森市本町周辺の飲食店に対する営業時間短縮要請について説明する三村申吾知事＝２３日、青森県庁

青森市本町周辺の飲食店に対する営業時間短縮要請について説明する三村申吾知事＝２３日、青森県庁

青森市本町飲食店に時短要請 効果は未知数、問われる実効性

青森市本町飲食店に時短要請　効果は未知数、問われる実効性