福井県議会は２３日の臨時議会で、運転開始から４０年を超えた関西電力の美浜原発３号機（同県美浜町）と高浜原発１、２号機（同県高浜町）の再稼働を前提に、原子力政策の明確化などを国に求める意見書を賛成多数で可決した。議会として容認した形。両町は既に同意しており、杉本達治知事は閉会後、報道陣に「確認すべき内容は煮詰まってきた」と発言。同意の方向で月内にも最終判断する見通しだ。[br][br] 再稼働すれば、東京電力福島第１原発事故後にできた「原則４０年、最長で延長２０年」のルール下で初となる。ただ長期運転の安全性への懸念は根強く、知事には丁寧な説明が求められそうだ。[br][br] 知事は「そんなに時間をかける状況ではない」と説明。２４日に３基の安全対策を視察するほか、近く梶山弘志経済産業相や関電の森本孝社長と面談し、原子力政策や再稼働への姿勢を確認する。[br][br] 意見書では、新たな「エネルギー基本計画」で原子力政策の方向性を明確にすることや、原発に対する国民理解の促進に向けて国が前面に立ち、その成果を示すことなどを求めた。[br][br] 国は、４０年超原発１カ所当たり最大２５億円の交付金や、立地地域の振興策を議論する会議の創設を県に約束。議席の７割を占める最大会派県会自民党は、２１日の全員協議会で知事が同意すれば再稼働を容認する意向を表明していた。[br][br] ２３日の臨時議会で第２会派の民主・みらいは、判断材料が不十分だとして議論を継続する決議案を出したが、否決された。他に市民団体などが提出した、再稼働に反対や慎重な姿勢の請願５９件も不採択となった。[br][br] 高浜１号機と美浜３号機では昨年９月に再稼働に向けた安全対策工事が完了。高浜２号機は工事が終わっておらず、完了するまでは再稼働できない。[br][br] また３基では、設置が義務付けられたテロ対策の「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の完成が遅れており、仮に再稼働しても高浜１、２号機は今年６月上旬、美浜３号機は１０月下旬に設置期限を迎え、停止する。
