定年延長法案、内閣委可決／特例削除、今国会成立へ

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定年延長法案、内閣委可決／特例削除、今国会成立へ

2021年4月23日 15:10

衆院内閣委員会は２３日午後、国家公務員定年を６５歳に延長する国家公務員法改正案を与野党などの賛成多数で可決した。立憲民主党も賛成。昨年、世論の批判を浴びて廃案になった改正案から、内閣や法相の判断で検察幹部定年を延長できる「特例規定」を削除し.....

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　衆院内閣委員会は２３日午後、国家公務員定年を６５歳に延長する国家公務員法改正案を与野党などの賛成多数で可決した。立憲民主党も賛成。昨年、世論の批判を浴びて廃案になった改正案から、内閣や法相の判断で検察幹部定年を延長できる「特例規定」を削除したのを踏まえた。改正案は２７日に衆院本会議で可決、参院に送付され、今国会で成立する見通しだ。[br][br]　委員会で河野太郎国家公務員制度担当相は、若手官僚の早期退職増加を踏まえ「働き方改革の観点からも高齢期の職員にしっかり働いていただく環境整備が必要だ」と法案の意義を強調した。[br][br]　国家公務員法改正案は、検察庁法改正案など１０本をまとめた「束ね法案」。安倍政権が昨年の通常国会に提出したが、検察幹部の特例規定を巡り、政権に近いとされた、当時の黒川弘務東京高検検事長の定年延長を「後付けで正当化するものだ」と非難を受け、廃案に追い込まれた。菅政権は特例規定を削除して今月１３日、国会に再提出していた。[br][br]　黒川氏の定年延長を決めた昨年の法解釈変更を巡り、小野田紀美法務政務官は今回の改正案施行後、同様の解釈変更による定年延長ができなくなるとの認識を示した。