元慰安婦の訴え却下／韓国地裁 「主権免除」の原則適用

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元慰安婦の訴え却下／韓国地裁　「主権免除」の原則適用

2021年4月21日 12:25

　ソウル中央地裁での判決後、記者団の取材に応じる元従軍慰安婦の李容洙さん＝２１日（共同）

【ソウル共同】韓国のソウル中央地裁は２１日、旧日本軍の元従軍慰安婦の女性や遺族ら計２０人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、訴えを却下する門前払いの判決を出した。国家は外国の裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除」の原則が適用され、韓.....

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　【ソウル共同】韓国のソウル中央地裁は２１日、旧日本軍の元従軍慰安婦の女性や遺族ら計２０人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、訴えを却下する門前払いの判決を出した。国家は外国の裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除」の原則が適用され、韓国の裁判権は及ばないと判断した。また判決は、２０１５年の日韓政府間合意は慰安婦問題の「救済手段」だったことを否定できず、今も有効だと指摘した。[br][br]　同地裁では１月に別の元慰安婦１２人（故人を含む）が原告となった同種訴訟で、別の裁判官らが慰安婦動員は「反人道的犯罪行為」で主権免除は適用できないと判断し、賠償を命じる判決を出しており、対照的な結果となった。[br][br]　韓国では１８年１０月に日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた最高裁判決が出た後、植民地時代の行為に絡み日本企業や政府に賠償を命じる司法判断が続いてきたが、この流れが今後変わるかどうかが注目される。[br][br]　日本政府は、主権免除原則を適用し請求は退けられるべきだと主張しながら２件の訴訟への参加を拒否。１月の判決にも控訴手続きを取らず、確定した。２１日の判決は日本政府の立場を受け入れた形だ。原告側は判決を不服として控訴する可能性があり、主権免除原則適用の是非について、上級審が審理する公算が出てきた。[br][br]　一方同地裁は、１月判決に絡み、訴訟費用を確保するための日本政府資産の差し押さえは「国際法に違反する恐れがある」として認めない決定を出している。[br][br]　２１日判決の訴訟の原告は李容洙（イヨンス）さん（９２）ら。日韓両政府が１５年１２月に慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意してから約１年後に、日本政府に計約３０億ウォン（約２億９千万円）の賠償を求め提訴した。[br][br]　１月判決の訴訟では、敗訴が確定した日本政府が賠償に応じないため、原告側は韓国内にある差し押さえ可能な日本政府の資産を探すため財産の開示を求める手続きを申し立てている。　ソウル中央地裁での判決後、記者団の取材に応じる元従軍慰安婦の李容洙さん＝２１日（共同）

元慰安婦の訴え却下／韓国地裁 「主権免除」の原則適用

元慰安婦の訴え却下／韓国地裁　「主権免除」の原則適用