新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要を受け、各地の特産品を返礼品として受け取れるふるさと納税が好調だ。仲介サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクのアンケートによると、２０２０年の寄付額が１９年を上回った自治体は回答の７割以上。コロナの影響に苦しむ地方の生産者らを支援する「応援消費」も広がり、好調な寄付額を後押しした形だ。[br][br] アンケートは今年２月、同社のサイトに情報掲載している１５９６自治体を対象に実施し、８３６自治体が回答した。２０年の寄付額が１９年より増えたのは６２１自治体で、このうち８３自治体は、前年比で３倍以上に伸びた。[br][br] 「コロナ禍の応援消費」が２０年寄付額に影響したかどうか聞いたところ、「とても影響した」「やや影響した」の合計が５０２自治体となり、全体の６割を占めた。「飲食店の営業時間短縮で地場産業の売り上げが落ちたが、ふるさと納税の増加で経済活性化につながった」といった声が寄せられた。[br][br] 山形県高畠町は、２０年度寄付額が１９年度比６・３倍の１億３５００万円を超えた。外食需要の落ち込みで影響を受けた有機栽培米や地元産ワインといった返礼品が人気だ。物産イベント中止で打撃を受けたジャムやソースなどの加工品も需要が増えたといい、同町担当者は「コロナで低迷した雰囲気の中、明るい話題だった」と支援の広がりに感謝した。[br][br] トラストバンクの担当者は「寄付者の巣ごもり消費に加え、コロナで苦しむ生産者を支援したいという思いも重なり、寄付額増加につながった」と分析している。
