大阪府は３１日午後に新型コロナウイルスの対策本部会議を開くと発表した。感染急拡大を受け、国に対策強化のための「まん延防止等重点措置」の適用を要請する方針を決め、同日中に要請する見通し。政府関係者によると、早ければ４月１日にも決定する方向で調整に入った。政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は３１日の衆院厚生労働委員会で、大阪府について「ステージ４（爆発的感染拡大）に近づきつつある」として「重点措置を検討するべき時期に来ている」と述べた。[br][br] 加藤勝信官房長官は記者会見で「大阪府や大阪市と連携して必要な対応を機動的に行いたい」と述べた。[br][br] 尾身氏は、大阪府の要請に応じてまん延防止等重点措置を適用するかどうかは「政府が最終的に判断する」としつつも「客観的な指標を総合的に判断し、専門家としてしっかりと意見を申し上げたい」と強調した。[br][br] 大阪の３０日の新規感染者は４３２人で、感染拡大の指標である人口１０万人当たりの感染者数（１週間の合計）では東京を上回っている。大阪府は、飲食店への営業時間の短縮要請に強制力を持たせるなどの対策ができるまん延防止等重点措置の適用を政府に求める方針。これまで吉村洋文知事は「一定の方向性、知事としての考えは示したい」と述べている。[br][br] 尾身氏は、感染者増加の原因について「春休みの影響もあって比較的若い年齢層の人がコンパのような行事をしたことで感染が急速に拡大したのはほぼ間違いない」と分析。「重要なのは、リバウンドの予兆を早く探知し、時機を逸しないで対策にエネルギーを集中することだ」とした。[br][br] また「大阪は変異株の割合が多い」と指摘。変異株に感染した人とそれ以外の感染者を分けて対応しているため、医療現場への負担が増しているとの見方を示した。
