青森労働局は３０日、青森県内の２月の有効求人倍率（季節調整値）が前月から０・０７ポイント低下し、０・８９倍だったと発表した。新型コロナウイルスによる経済停滞が長期化し、１０カ月連続で１倍を割り、２０１５年４月以来の０・８倍台に落ち込んだ。請園清人局長は「非常に危機意識を持っている。じわじわと悪化しており、今後の動きを注視する必要がある」と危惧を示した。[br][br] 今回の雇用失業情勢は「求職者数が求人数を上回って増加した結果、求人倍率が低下し、厳しい状況にある」として、２カ月連続で判断を引き下げた。[br][br] 季節的な変動を考慮しない原数値は、有効求人数が２万３７９９人（前年同月比８・２％減）、新規求人数は９１６５人（７・９％減）。一方、有効求職者数は２万５９５８人（１１・９％増）、新規求職申込件数が５２６０人（１・８％減）。[br][br] 同労働局は４月を見据えて、求職活動が活発化する季節的な要因があるとした上で、「新型コロナで先行きへの不安が強く、在職者の求職活動も増えている」との見方を示す。[br][br] 業種別の新規有効求人数は、宿泊・飲食サービス業が４７０人（３１・６％減）と最大の落ち込み幅。卸売・小売業１２２７人（１０・７％減）、製造業５８５人（７・１％減）、医療・福祉２４５３人（６・４％減）などでも減少が続く。一方、人手不足が解消していない建設業は１１６２人（９・３％増）と増加した。[br][br] 公共職業安定所別の有効求人倍率は、八戸が１・３０倍で唯一の１倍超え。そのほかの県南地方では、十和田０・９８倍、野辺地０・８８倍、三沢０・８７倍、むつ０・７１倍だった。
