ＬＩＮＥ（ライン）の利用者情報管理が問題になっています。[br][br] Ｑ どんな管理体制だったのですか。[br][br] Ａ 国内のサーバーで保管する利用者の名前やメールアドレスといった個人情報が、業務を委託した中国の関連会社から閲覧できる状態になっていました。通信アプリに投稿された画像や動画は韓国のサーバーで保管しており、オンラインの診療サービスで利用する健康保険証などのデータも含まれていました。[br][br] Ｑ 問題点は。[br][br] Ａ ＬＩＮＥは個人情報の取り扱い方針を示した「プライバシーポリシー」で、データを第三国に移転する可能性があることを利用者に説明していましたが、移転先の国名を明示していませんでした。自分の個人情報が中国や韓国に持ち出されているとは知らずにアプリを利用していた人も多かったと思われます。[br][br] Ｑ 海外への業務委託はＬＩＮＥに限らず、他の日本企業も行っているのでは。[br][br] Ａ その通りです。個人情報保護法は個人情報の海外移転に関し、本人の同意を得ることや、業務委託先の情報管理体制を適切に監督することを求める一方、海外への業務委託や海外でのデータ管理自体は禁じていません。ただ、中国は国民や企業に対して国の情報活動に協力するよう国家情報法で義務付けており、個人情報が当局に渡るリスクがあります。[br][br] Ｑ 政府の対応は。[br][br] Ａ 個人情報保護委員会や総務省、金融庁は、法令違反がなかったかどうか調査に乗り出しました。ＬＩＮＥは国内の約８６００万人が利用しています。暮らしや経済活動に浸透した社会インフラとなっており、専門家は今回の件を「社会的信頼を損なった」と問題視しています。[br][br] Ｑ ＬＩＮＥは行政サービスにも利用されていますね。[br][br] Ａ 自治体に公式アカウントを提供し、利用者が役所に出向かなくても税金を納めたり住民票を受け取ったりできるサービスを展開しています。職員も業務の負担を減らせる利点があります。新型コロナウイルスワクチンの予約システムは約２００の市区町村が導入する予定です。[br][br] Ｑ なぜ行政サービスに力を入れるのですか。[br][br] Ａ ＬＩＮＥはチャットや買い物、配車など生活に身近な各種サービスを包括的に利用できる「スーパーアプリ」を目指しています。行政サービスを通じて利用者とアプリの接点を増やし、通販や決済の利用拡大につなげる狙いがあります。[br][br] Ｑ 今回の問題を受けたＬＩＮＥの対応は。[br][br] Ａ 利用者情報に対する中国からのアクセスを遮断しました。韓国で保管している画像などのデータも９月までに順次日本に移し、利用者の不安解消に努めます。
