【北京共同】中国新疆ウイグル自治区での強制労働を懸念して新疆綿を使わないと表明していたスウェーデン衣料品大手Ｈ＆Ｍに対して２５日、中国でボイコットの動きが広がった。中国商務省の報道官は「消費者が実際の行動で反応した」と述べ、不買に理解を示した。一方、良品計画が運営する「無印良品」は中国の店舗で新疆綿の関連商品を販売し続けた。[br][br] ウイグル自治区で強制労働が行われているとして対中制裁を発動した欧米諸国に中国は激しく反発している。[br][br] アディダスやナイキなどの欧米製品や、ファーストリテイリングが展開する「ユニクロ」も強制労働に懸念を示すブランドだと中国で報じられ、歌手や俳優などが相次いでモデル契約などを解除する騒ぎになっている。[br][br] Ｈ＆Ｍは以前から強制労働に懸念を示す声明をホームページに掲載していたが、共産党・政府系メディアは「虚言だ」などと批判する報道を２４日から突然展開し始めた。インターネット上では不買を呼び掛ける声が広まった。[br][br] 中国メディアによると、主要なネット通販サイトはＨ＆Ｍの商品検索を停止した。臨時休業したＨ＆Ｍの店舗もあったという。[br][br] 商務省報道官は記者会見で「関連企業が誤りを正すことを望む」と述べた。外務省報道官も、ネット上のＨ＆Ｍ批判は「素朴な愛国主義」に基づくものだと支持した。[br][br] 無印良品の北京の店舗では２５日、「新疆綿」と表示したシャツが売られていた。共産党系メディアによると同社の中国本部は２５日、新疆綿の使用を継続すると説明した。
