楽天と日本郵政が資本業務提携を発表した。創業以来初めて巨額出資を受け入れる楽天は、主力とする電子商取引（ＥＣ）事業の物流網を拡充し、後れを取ってきた米アマゾン・コムに対抗する狙いだ。新規参入した携帯電話事業では多額の投資がかさんでおり、今回の決断には焦りもにじむ。[br][br] 「世界に類を見ない新しい提携パターンだ。相乗効果がある」。楽天の三木谷浩史会長兼社長は東京都内で開いた記者会見で強調した。昨年に両社が基本合意した業務提携は、今年１月に楽天側が呼び掛け、資本提携に発展した。[br][br] 日本郵政は三木谷氏の資産管理会社や親族ら以外では最大の株主となる。１９９７年創業の楽天は、インターネットを中心にサービスを拡大してきたが、物流という現実世界での成長に向け、巨額の外部出資を受け入れた格好だ。 通販サイト「楽天市場」をはじめとしたＥＣ事業で、競争力の鍵を握るのが物流機能だ。各地に設けた倉庫に在庫を集約し、自前配送で効率的に宅配できれば、利用者に安くサービスを提供できる。[br][br] アマゾンは資金力を背景にいち早く物流網を整え、多くの商品の無料配送を可能にしてきた。楽天も物流網の構築に２千億円を投じる計画だが、依然として「アマゾンに負けている」（三木谷氏）状況は打開できていない。[br][br] 楽天の２０２０年１２月期連結決算は携帯事業への投資が響き、純損失が１１４１億円と過去最大の赤字に陥った。携帯事業は顧客獲得のため、多くの利用者に無料でサービスを提供している段階で、収益を見込めるのはまだ先だ。資金力に余裕はなくなりつつある。[br][br] 今回、日本郵政に加え、中国ＩＴ大手の騰訊控股（テンセント）の子会社や米ウォルマートなどからも出資を受ける。巨大ＩＴ企業アマゾンを前に総力戦を強いられている。
