感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異株が検出された地域が、１９都府県に拡大したことが４日、厚生労働省のまとめで分かった。専門家は「現状より急速に拡大するリスクが高い」と指摘。流行の「第４波」を招き、緊急事態宣言の解除や東京五輪・パラリンピックの開催に悪影響を及ぼす恐れもあり、国は対策強化に乗り出した。[br][br] 政府は、世界的に拡大している英国、南アフリカ、ブラジルに由来する３種類の変異株を監視。昨年１２月２５日に国内で初めて報告されて以降、３月４日までに空港検疫で見つかった例を含め２３４人の感染が報告された。[br][br] 地域別では埼玉が３８人で最も多く、兵庫３６人、新潟２９人と続く。一部地域ではクラスター（感染者集団）も発生した。このほか確定はしていないが、広島などでも変異株が疑われる事例が出ている。[br][br] 国立感染症研究所は、２月２５日までの報告事例について分析。国内感染のうち９３％が海外渡航歴のない人だった。年齢別では２０代以下が３９％、３０～５０代が４７％で、６０代以上は１４％。三つの株の中では英国株が多く、国内事例の９６％を占めた。[br][br] 厚労省に新型コロナ対策を助言する専門家組織は３月３日の感染状況分析で「感染者とクラスター報告数の増加傾向が見られる」と指摘。緊急事態宣言中にもかかわらず増加しており、警戒を強めている。[br][br] 菅義偉首相は緊急事態宣言の解除について、変異株の状況が判断材料の一つになることを示している。また海外では変異株による影響が日本以上に深刻な地域があり、「東京五輪で海外観客の受け入れは難しい」との見方が大会関係者の間で広がる。[br][br] 政府は感染者の増加を受けて監視体制を強化。自治体で変異株のＰＣＲ検査ができるように体制を整え、自治体側には陽性患者数の約５～１０％の検体を目安に検査するよう求めている。
