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新産業創造支援センターの使用範囲拡大へ　三沢市、利用増狙い

三沢市は２５日、市内で起業・創業を目指す企業を入居対象とする市新産業創造支援センター（同市千代田町４丁目）の利用促進に向け、テレワークなどを含む情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した業務や事務系業務を営む事業者が入居できるように、使用範囲を広げる.....
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　三沢市は２５日、市内で起業・創業を目指す企業を入居対象とする市新産業創造支援センター（同市千代田町４丁目）の利用促進に向け、テレワークなどを含む情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した業務や事務系業務を営む事業者が入居できるように、使用範囲を広げる方針を明らかにした。３月８日開会の市議会定例会に、同センター条例の改正を提案する。[br][br]　２５日に開かれた市議会移住・定住促進対策特別委員会で、市側が報告した。[br][br]　現在の条例では、施設の主な使用目的を、新たな先端的産業の創造を目指す研究開発や新商品開発としているが、▽新たな技術や商品などの研究開発▽市の産業振興への寄与が期待できる事業▽ＩＣＴ系・事務系の事務事業―と改める。企業の支援・育成が狙いのため、ＩＣＴ系・事務系の事業者の入居期間は５年までに限定する。[br][br]　同センターは、市が２０１５年に青森県所有の旧八戸工科学院三沢校を買い受け、整備し運用を開始した施設。２０年１２月の市議会定例会一般質問では、米田光一郎副市長が「用途緩和による利用者拡大を目指し、条例の改廃を含めた検討を行っている」としていた。