岩手県は８日、２０２１年度一般会計当初予算案を発表した。総額は２０年度当初比１３・１％減の８１０５億円で、６年連続の減少。発生から１０年を迎える東日本大震災の対応分が、復興事業の進展に伴い大幅減となった一方、新型コロナウイルス対応を含む通常分は前年度当初を上回った。コロナ対策を徹底するとともに、県民の幸福度を高める１０の政策分野を推進する。「北いわて産業・社会革新ゾーンプロジェクト」として、県北地方の活性化事業も盛り込んだ。[br][br] 震災対応分は、前年度当初比７４・４％減の６６７億円。ハード整備を中心に復興事業の多くが完了し、６年連続の減となった。一方、被災者の心のケアなど今後も必要な取り組みは、着実に実施するとしている。[br][br] 通常分は１０・８％増の７４３７億円で、２年連続の増。うちコロナ対応分として９５９億円を計上し、全体を押し上げた。[br][br] 主な事業では、コロナの感染拡大防止のため介護施設などの生活空間を区分けする整備経費の補助に１億９４００万円、県産木材を使用した住宅の購入やリフォームを支援する事業費に８９８０万円を盛った。[br][br] 県北関連の事業は、アパレルや食関連事業者の販路拡大などを進める産業振興事業費９００万円、世界文化遺産登録を目指す御所野遺跡（一戸町）の記念事業費４２０万円など。[br][br] 通常分の歳出のうち、義務的経費は２８３３億円（１・０％減）で、全体に占める割合は４・５ポイント減の３８・１％。投資的経費は一部事業の前倒しで普通建設事業費が減少、８５３億円（１３・１％減）となった。[br][br] 通常分の歳入を見ると、県税がコロナの影響により７・４％減の１２１７億円。一方、コロナ対策資金貸付金などで諸収入が大幅増となり、自主財源は２２・１％増の３２８３億円。地方交付税は０・７％減の２１７０億円。財政調整基金など３基金の２１年度末残高は３１５億円となる見込み。[br][br] 通常分の県債発行予定額は、１１・３％増の７８０億円。県債依存度は０・１ポイント増の１０・５％。２１年度末の県債残高は、２０年度末より１００億円減の１兆２６００億円となる見通し。[br][br] 同日の定例会見で、達増拓也知事は「コロナ対策に万全を期し、震災復興は県政の最重要課題として着実に進める」と話した。 県は１７日開会の県議会定例会に予算案を提出する。
