みちのく銀行は３日、青森県内の景況調査（２０２０年１０～１２月期）をまとめた。業況を示す景気動向指数（ＤＩ）は前期（同７～９月期）に比べ１５・８ポイント上昇し、マイナス２３・１と２期連続で改善した。新型コロナウイルスで停滞していた経済活動が回復傾向にあり、全産業で上向いた。[br][br] ＤＩは、前年同期と比べて業況が「好転」したと回答した企業の割合から「悪化」したと答えた企業の割合を差し引いた値。２０年１２月中旬から２１年１月中旬にかけ、２８６社にアンケートし、１８４社（回答率６４・３％）が回答した。[br][br] 産業別では、小売業がマイナス５・１（前期比４０・７ポイント増）となり、増加幅は最大となった。百貨店やショッピングセンターで悪化したが、自動車関連やスーパー、コンビニなどで売り上げが増加した。卸売業は好転とした企業が少なく、マイナス３１・０（０・６ポイント増）と改善が鈍い。[br][br] 製造業はマイナス２５・０（２３・１ポイント増）で、食料品や木材で上向いた。土木・建設で改善した建設業はマイナス２・６（５・４ポイント増）、運輸・サービス業はマイナス５１・２（３・６ポイント増）と貨物輸送や印刷で落ち込んでいる。[br][br] 回答企業からは「新型コロナはこれまでで一番の経済恐慌。困窮している」（屋外広告美術業）、「官公庁や民間の工事発注が激減。好転しなければ倒産が続々と出てくる」（建設業）などの声があった。[br][br] 県内の次期（２１年１～３月期）ＤＩは、今期比１３・９ポイント悪化のマイナス３７・０となり、全産業で悪化を見込む。
