民間信用調査会社の帝国データバンク青森、八戸両支店は１９日までに、２０２０年の青森県内企業の倒産集計を発表した。負債額１千万円以上の倒産件数は前年比９件減の４３件。負債総額は１４億５００万円減の７１億５６００万円で、過去５年間で最少となった。新型コロナウイルスの影響による関連倒産は７件だった。[br][br] 法的整理別の内訳は「破産」が３９件、「特別清算」が３件、再建型の「民事再生法」が１件。負債額が１０億円を超える大型倒産は２件で、六ケ所村でデータセンター事業を手掛けた「青い森クラウドベース」（弘前市）が約２７億円、青森国際ホテルを運営していた「国際ホテル」（青森市）が約１６億円だった。[br][br] 地区別の倒産件数は青森市が１５件、八戸市が８件、三沢市と上北郡が各３件の順に多かった。業種別で見ると、建設業が９件（負債額７億９５００万円）で最も多く、次いでサービス業（４４億５９００万円）と小売業（２億９８００万円）がそれぞれ８件となった。倒産要因は「受注・販売不振」が３９件に上った。[br][br] 両支店は２０年の概況に関し、新型コロナの経済的な影響は０８年のリーマン・ショックを上回ると指摘。ただ、業績不振の企業に対する資金繰り支援策により、「セーフティーネットが機能したことで倒産件数は抑制された」と説明した。[br][br] 今後の見通しについては「短期的な資金繰り支援策には限界がある。当面は観光、飲食、サービスといった業種を中心に厳しい環境が続き、倒産が大幅な増加に転じるリスクを内包している」との見方を示した。[br][br] 一方、両支店は２０年１２月の県内企業の倒産集計を発表した。倒産件数は前年同月と同じ３件で、負債総額は１７億６００万円減の１０億８９００万円だった。
